今月3日、Ethereumクライアントを開発するParity TechnologiesはKYC（Know Your Customer）が要求されるICOの参加者に対して、特定のEthereumアドレスとパスポート等の政府発行IDを紐付けるサービスPICOS（Parity ICO Passport Service）の提供を発表した。

元連邦準備制度理事会（FRB）議長のベン · バーナンキ氏は、将来的にビットコインは政府主導によりその発展が妨げられるとの考えを明かした。一方で、ビットコインに付随する技術、ブロックチェーンについては興味があることを示した。

オーストラリアのメルボルン大学で、学生の卒業証明などの公式記録をブロックチェーンを使って管理する仕組みが開発された。

IBMは、SWIFT（国際銀行間通信協会）主催のSibos（サイボス）会議にて今週月曜、南太平洋に位置する国々での国際間取引において「lumen」を使用すると発表した。

マレーシア中央銀行Bank Negara Malaysia（BNM）のムハマッド・イブラハム総裁は4日、首都クアラルンプールで開催された金融犯罪に関する会合にて、仮想通貨に対する政策を、禁止するかどうかも含め年内に決定すると話した。

来月に控えたSegWit2xに備え、ビットコインの関係各社それぞれのスタンスや見解が徐々に明らかになってきている。

シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）とアジアの大手銀行3行は、顧客のKYCデータをブロックチェーン上で共有化するためのプロトタイプを作成し、その実証実験を完了した。26日の共同会見で明らかにした。

オーストラリアの北東に位置する諸島のバヌアツ共和国には、外国人が特定の条件を満たせば市民権を取得することができるプログラムがある。

カナダ最大の銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）は、Hyperledgerブロックチェーンを用いた米国−カナダ間の国際送金の実証実験を、すでに数週間実施していることを明らかにした。

ドバイ政府は、公式サイトを通じて国が管理する独自のデジタル通貨「emCash」を発行することを発表した。

自己が保有するコインを増やすために敵対的なハードフォークが繰り返し行われるようになりつつある。現状においてはまだ顕在化していないが、近い未来にそうなる可能性があり、すでにその兆候が現れはじめている。

10月2日、株式会社サイバーエージェントが仮想通貨取引事業を行う完全子会社、サイバーエージェントビットコインを設立した。

10月2日に、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）が合同記者会見を行った。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、先週ロンドンで行われたコンファレンスに出席した際に、「ビットコインは発展途上であり、今は静観すべきだ」との見解を示した。